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韓国第3の都市大邱（テグ）市の宗教施設で発生した集団感染を皮切りに、現在は国内感染者数が8400人を超える世界で4番目の多さとなった。
こうした非常事態のなか、政府から3月末までの営業停止を促進されている予備校の多くが授業の再開を強いられている。
韓国の英字メディア『The Korea Herald』によると、全国で実際に休校措置を講じている予備校は半数以下のみだという。
その理由として、保護者から授業を再開して欲しいとの要望が殺到している他、予備校側の経済的事情がある。
「経営者として、これ以上の営業停止は出来ないです。賃料や人件費などの支出に対応しきれません」。首都ソウルで予備校を営む女性は、同メディアの取材に応え、コロナショックに翻弄された実情を語った。
「私達のような小さな予備校では、オンライン授業に移行できるほどの資金力がないのです。予備校は教育施設ですが、同じくビジネスです。収入が断ないよう、配慮しなければなりません」
また受験生らも休校措置に神経を尖らせており、11月に行われる大学入試に影響が出ないか不安に苛まれている。
韓国通信社『聯合ニュース』によると18日、副首相が全国の学校施設で新学期開始を2週間延期すると発表。さらに国会で可決された補正予算案では、オンライン学習の支援も行われると報じられている。
