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市民の実名とIDをネットに公開?監視社会の弊害が露呈

Source: 微信

監視カメラが全国に2億台以上あるという中国で先月、政府関係者が住民の顔写真などを晒してプライバシーを侵害させたとして、国内で強い非難を浴びた。

中国情報メディア『shanghaiist』によると、安徽省宿州市の職員が「野蛮な行為をしていた」として市民15人の写真・実名・身分証明書をオンライン上に公開させた。

野蛮な行為というのは、「公共の場でパジャマを着ていた」「だらしない格好でベンチで寝ていた」「広告チラシの配布」などが含まれているという。

しかし、国内SNSでは「晒し上げだ」「プライバシーの侵害だ」などと同市に対する批判が殺到。法律事務所を営むルオ・チャンピン氏は、メッセージアプリ『微信(WeChat)』の公式アカウントで「市職員は法律を全く理解していない。被害者の中で市を相手に訴訟を検討している方は、どうぞ私にメッセージをお送りください」と投稿し、市職員に対して強気の姿勢を見せている。

炎上を受けた市職員はその後、謝罪声明を発表。「野蛮な行為に終止符を打ちたかったのですが、市民のプライバシーを保護することが最重要です」と、弁解も加えつつ陳謝した。

同メディアによると宿州市は昨年、野蛮な行為を撮影して告発した人に10元を給付すると公表しており、それが今回の晒し上げに繋がった可能性が高いとみられている。

 

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