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中学校・高等学校・大学の卒業必須条件に「最低10本の植樹」を義務化した法案が下院を通過し注目を集めている。

野党マグダロ党所属のゲイリー・アレハノ議員が2016年に国会へ提出した同法案には、憲法第2条により保護されている「国民が健全で均衡な自然環境のもと暮らせる権利」と、1993年の最高裁による「全世代は次世代のために、健全でバランスの取れた自然環境を保つ責任がある」という裁定を根拠として上げ、以下のような提案を打ち出している。

「中学・高校・大学の卒業条件として最低10本の植樹を義務付けることは、持続可能な自然環境の保全を次世代に受け継ぐための遺産となる」

「国内の中学生1200万人、高校生500万人、そして大学生50万人が全員この法律を遵守すれば、最低でも1億7500万本の木々が毎年新たに植えられることになる」

「生存率が10％だと仮定しても、1世代で5億2200万本もの木々が若い世代へ与えられることになる」

CNNフィリピン支局によれば、植樹の実施場所はマングローブや採掘場跡地、原生林や都心など様々な立地が列挙されている。同法案の執行主体は教育省に当てられ、植樹における専門的な知識を必要とすることから環境天然資源省や農務省など複数の機関との連携で取り組まれる予定であるという。

一方、現段階では下院を通過したのみであり、実際に法律化するには上院の承認と大統領の署名が必要となる。