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メルケル政権が移民流入抑制案を打ち出す

2015年、ドイツのメルケル首相が中東やアフリカからの難民を100万人受け入れる政策を決行して、世界中で大きなニュースとなった。

結果的に難民による犯罪は増加し、ドイツへ渡ろうとする難民が途中の国で不法入国として逮捕されるなど、ヨーロッパ中を混沌とさせてしまったのはまだ記憶に新しい。

負の遺産として人種間の憎悪を生み出し、リベラル志向だったメルケル政権は今、より保守的な政策執行を余儀なくされている。

 

新たな移民を6万5000人に抑え込む

トーマス・ストローブル副首相は今週、地元紙の取材でこう答えた。

「あの時のような移民の大量受け入れはもうないだろう。ドイツに住む難民や移民の数は、”通常”の20万人以下に抑えるべきだ。政権政党のCDU(キリスト教民主同盟)も同意している。」

そして彼は、ドイツに新たに流入する難民・移民の数を6万5000人に抑えることも発表した。

100万人を超える難民を受け入れていたリベラル色の強いCDUが、ここまで保守的な政策に乗り出したのには理由がある。

2017年9月のドイツ総選挙で、保守派政党ドイツのための選択枠が94議席を勝ち取ったことでCDUの勢力が大幅に減ってしまった苦い経験がある。

メルケル首相はこれを、2015年に自分が決行した難民政策が原因だと判断。

移民流入抑制という、保守層にも支持されるような政策を取ることで、なんとか他党の勢力拡大を防止したいのが狙いとみられる。

 

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