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街の債務者を特定? 裁判所の開発した新アプリとは

Source: songmoi.vn

中国・北京市を囲む河北省の地方裁判所が、チャットアプリ『WeChat(微信)』を利用した新しいアプリを開発した。

その名も『ラオライ・マップ』。”ラオライ”とは、債務者を軽蔑的に表現する中国語だが、一体どんなアプリなのか―。それは、「現在地から500m圏内にいる債務者を特定させ、彼らの情報を地域コミュニティで共有する」という、なんとも信じ難いアプリなのだ。

Source: WeChat 

河北省地方裁判所が開発したこのアプリは、中国政府の進める”社会信用システム”の一環として導入されたようだ。社会信用システムとは、国民を様々な分野で評価してランク付けする、クレジット・スコアならぬ”人間レベル・スコア”とも言うべき制度だ。このアプリを使用して近くにいる債務者を見つけ出し、裁判所へ通報することが推奨されているというのだ。

香港英字メディア『South China Morning Post』によれば、同裁判所はアプリ開発に至った意義をこう語っている。

「この最新アプリによって、団結したコミュニティによる情報共有の影響力を債務者に深く理解させることが可能となる。そして、社会信用システムが彼らの行動を多角度から抑制させる手助けとなってくれる。」

2020年に始動予定となっている社会信用システム制度は、国家権力による一方的な格付けであるとの批判が集中しており、人々の行動を制限させる”ディストピア監視社会”を危惧する声が高まっている。

 

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