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「LGBT+禁止区域」の街、資金援助を断たれ財政難に陥る

Source: Jasmin Sessler/Pixabay

ポーランド南東部ルブリン県にある人口3万人ほどの小さな街が、LGBT+の権利を認めないと宣言したために資金援助を断たれ、財政難に陥っている。

米メディア『New York Times』によると、同県クラシニク郡の町長ヴォイチェフ・ビルク氏は2019年、保守的な町民の支持を得る目的で「LGBT+禁止区域宣言」に署名をした。

しかしこの決定が下されると、基本的人権の侵害を理由に欧州各国が同郡への財政的支援の打ち切りを発表。資金援助に依存していたクラシニクの経済は、忽ち苦境に立たされた。

ヴォイチェフ・ビルク氏(中央) Source: Wojciech Wilk/Twitter

「私達の街は同性愛嫌悪の同義語と化し、ヨーロッパの笑われ者となった。最も苦しんでいるのは、政治家ではなく住民の方々だ」

New York Timesに後悔の念をこう語ったビルク氏は現在、決議を撤回するよう議会に働きかけを行っているという。クラシニク郡での深刻な若者人口の減少に歯止めをかけるため、青少年プログラムや電動バスなどの導入資金の確保が必要不可欠だと訴えた。

 

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