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オーストラリア南東部ビクトリア州の公立校は来月から、「性的同意」について学ぶ授業が必須科目に指定される。

女性を狙った暴力事件の多発を受け、2017年に同州政府が導入した道徳教育カリキュラム『Respectful Relationships Education（＝相互尊重教育）』の一環として、性的同意の項目が追加される形だ。

オーストラリアでは今月に入り、猥褻行為に対する世間の風向きに変化の兆しが現れている。

メルボルン市内の私立学校『Wesley College（ウェズリー・カレッジ）』では19日、複数の女子生徒から男子生徒による性的嫌がらせを受けたとの告発があり、校長が謝罪声明を発表した。

さらに政界では、現役閣僚の未成年者レイプ疑惑が浮上。加えて、国防相で働く女性職員がレイプ被害を訴えたほか、男性議員が女性議員の机の上で行った自慰行為の動画を仲間内で共有していたことが発覚した。

性的暴行の相次ぐ摘発は多くの国民を震撼させ、女性を蔑視する風潮に対する批判の声が高まっているのだ。

こうした事態を受け、ジェームス・メルリーノ（James Merlino）教育大臣は21日、「基準が曖昧で分かり難い」「子供達に態度の変化が見られない」等と不平のあった性的同意の科目の必修化と共に、改善に軸足を置くと表明した。

この科目では性的同意のみならず、日常生活の様々な局面における他者との「同意」や「承諾」について理解を深める内容となる。

一方で、個々人で判断の違う「同意の基準」をどの様にして子供達に教育するのか等、懐疑的な意見が多数出ている状況だ。