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米アマゾン、LGBT+が精神疾患であると主張する書籍を販売禁止に

Source: Sharon McCutcheon/Pixabay

米メディア『Wall Street Journal』によると、アメリカの通販サイト最大手『アマゾン(Amazon)』が11日、上院議員数名に対し、以下のような書簡を宛てた。

「弊社には、特定の商品を販売しない権利があります。売り場へ出す商品の選定は、全ての小売業者が実施していることです。

以上を踏まえ、弊社はLGBTQ+を精神疾患だと決め付ける本の販売中止を決断しました」

これは、共和党の上院議員が先月24日にアマゾンへ送付した質問状に対する回答だ。

その質問の趣旨は、保守的な政治学者ライアン・T・アンダーソン氏の執筆した著作『When Harry Became Sally: Responding to the Transgender Moment(ハリーがサリーになった時:トランスジェンダーの契機について)』をアマゾンの通販サイトから削除した理由を問うている。

同社の公共政策チーム次長ブライアン・ヒューズマン氏が署名した書簡には、通販サイトに出品されている本のコンテンツ指標(ガイドライン)が変更された旨や、アンダーソン氏の出版社に彼の書籍がガイドライン違反によって削除されたことは通達済みであること等が記されている。

しかし同書の発行元『Encounter Books』はアマゾンを酷評。Wall Street Journalの取材に対し、「アマゾンはその巨大な権力を利用し、討論の場を歪曲させ、その過程で消費者を騙そうとしている」と強く非難した。

さらに著者本人もツイッター上で声明を出し、以下のようにアマゾンの判断を批判している。

「性同一性障害が多大なる苦悩をもたらす病であることは、全ての人が同意している。性同一性障害の治療法について活発な議論が行われているが、アマゾンはその議論を強制的に終わらせようと模索しているのだ」

またアンダーソン氏は、「LGBTQ+が精神疾患だと記した覚えはない」と訴え、アマゾンは彼の本を全く読んでいないと指摘した。

米大手紙『Washington Post(ワシントンポスト)』も保有する同社CEOジェフ・ベゾス氏のリベラル志向は度々批判の目が向けられており、アマゾンや大手メディアの影響力を政治利用しているとして保守派の間で反発の声が高まっている。

 

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