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急増する憎悪犯罪、アジア人差別反対を公式に掲げる有名企業が続出

Source: Nike/Instagram, LAOS™️ by Salong Namsa/Insragram

中国・武漢市が発端であるとされる新型コロナウイルスが発見され、世界中で感染が広がった昨年春頃からアジア人に対するヘイトクライム(=憎悪犯罪)が急増している。

アメリカの大都市ニューヨークでは特に顕著で、現地メディア『CNN』によると2019年と比較して1900%もの増加率であるという。

そうしたなか、数多くの著名な多国籍企業がアジア人差別に反対する公式声明を発表している。

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日本でも高い人気を誇るアメリカのスポーツブランド『Nike(ナイキ)』は20日、「#StopAsianHate(=アジア人嫌悪をやめろ)」というハッシュタグを付け、公式Instagramで差別反対を訴えた。

「私達の心はアジア系の人々と共にあります。私達はあなたを尊重します。多様性のある未来を実現するため、私達はパートナーの皆様と団結します」

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また著名な高級衣料品ブランド『Tommy Hilfiger(トミーヒルフィガー』も抗議活動に加わった。「#StopAsianHate(=アジア人嫌悪をやめろ)」のハッシュタグと共に、以下のような抗議声明を出している。

「アジア系に対する暴力的な事件がアメリカで多発している状況に、私達はとてもショックを受けており、悲しい思いに包まれています。

私達はアジア系の人々を支持しています。そして、人種差別の無い世界を目指すために、これからも私達のプラットフォームを最大限に活かしていきます」

世界中で愛されているアニメ『Loony Toons(ルーニー・テューンズ)』を生み出した、由緒ある映画制作会社『Warner Brothers(ワーナー・ブラザース)』は24日に公式Twitterを更新し、アジア系アメリカ人に対する暴力に弁解の余地はないと断言した。

アメリカでは昨年4月、アジア人差別に反対する抗議団体『Hate Is A Virus(憎悪こそがウイルスだ)』が結成され、意識向上を呼び掛けるイベントの開催、討論会や勉強会の場を提供し、差別撤廃に向けた働きかけを行っている。

また集まったで義援金をアジア系コミュニティ団体へ寄付し、アジア系が経営するレストランへの支援や新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた人々への慈善活動にも力を入れている。

 

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