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アメリカ中西部ミネソタ州で発生した白人警察官による黒人男性死亡事件を受け、全米各地で人種差別に対する抗議デモが広がりを見せている。

一方でデモ隊の一部が暴徒化。警察車両やショッピングセンターなどの小売店を狙い、焼き討ちや略奪などの破壊行為を繰り返して国内外から批判が殺到している。

標的となった大手小売店『Target（ターゲット）』は先月31日、被害状況に関する声明文を公式サイトに掲載。従業員と来店客の安全を最優先し、特に打撃を受けたミネアポリスやアトランタ、オークランドなどの店舗を臨時休業させると発表した。

“We are a community in pain. That pain is not unique to the Twin Cities—it extends across America. And as a team we’ve vowed to face pain with purpose.” Read a note from Target CEO Brian Cornell: https://t.co/ZLzfPxj2DP. pic.twitter.com/hjGLSRW1qi

— Target News (@TargetNews) May 29, 2020

さらにその2日前には、CEOのブライアン・コーネル氏が公式声明を出している。そこで彼は「抑圧されてきた怒りが、今回の事件で爆発した」と述べ、本事件の被害者であるジョージ・フロイド氏や過去にヘイトクライムの犠牲となったアフリカ系の人々の名を挙げ、追悼の意を表した。

また従業員には給料を満額支払うと明言し、必要であれば他店舗での就業を奨励している。コーネル氏は破壊された店舗の立て直しを約束し、「弊社の掲げる博愛の精神で、共に不安や苦悩を乗り越え地域の発展に貢献する」と復活への意気込みを語った。