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インド政府は先月25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の被害拡大を防止するため、人口14億の移動を制限する大規模な全土封鎖措置を講じた。

一方で、全土封鎖の実施から1か月が経過するも感染者数は膨大に増え続けており、高い人口密度や外出禁止令を無視した宗教施設での集会が主な原因として指摘されている。

そうしたなか、イスラム教の布教活動団体『Tablighi Jamaat』が先月初旬に行った大規模な集会が感染拡大の切っ掛けを作ったとしてメディアや政界から咎められ、国民の反イスラム感情が悪化の一途を辿っているのだ。

イスラム教徒の経営する飲食店などで風評被害が多発し、慈善活動を行っていた団体でイスラム教徒のメンバーだけが迫害を受けるなどの事例が報告されている。

なかには、病院施設がイスラム教徒の患者のみCOVID-19の検査を要請したという報道もあった。

またネット上では、看護師やヒンドゥー教徒がイスラム教徒に暴行を受けているというデマニュースが蔓延している。国内のツイッターでは、イスラム教徒がウイルスを武器に聖戦を目論んでいるとして『#CoronaJihad（コロナジハード）』というハッシュタグがトレンド入りしたという。

国民の間で広がる差別意識に危機を募らせたモディ首相は19日、公式ツイッターを通してコロナ禍における相互協力の必要性を以下のように訴えた。

「ウイルスは人種や宗教、カーストも気に留めない。我々の団結力が今、最も重要とされている。過酷な状況に置かれているのは、みんな一緒だ」

COVID-19 does not see race, religion, colour, caste, creed, language or borders before striking.

Our response and conduct thereafter should attach primacy to unity and brotherhood.

We are in this together: PM @narendramodi

— PMO India (@PMOIndia) April 19, 2020