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学費は「プラスチックごみ」でOK?貧困児童への新しい教育モデルとは

Source: Akshar Foundation/Instagram

2018年~2019年の経済成長率が+7%台と目覚ましい経済発展を遂げているインドだが、富裕層と貧困層の格差は広がり続けており、農村部では親の仕事を手伝うために学校に通えない子供達が大勢いる状況だ。

そんな中、貧困率が約40%という国内でも特に貧しいアッサム州で、あるNPO法人が超低コストで子供達に教育を提供できる試験的な試みを開始させた。

インド北東部アッサム州を拠点にする『Akshar Foundation(アクシャル財団法人)』は、「児童労働で児童労働を根絶させる」という理念のもと結成された非営利団体だ。

その運営方法は、10代の学生達が幼い子供達の教師となり給与を得るという、斬新なシステムが活用されているのだ。その中には、プラスチックごみを収集した袋を学費として承認するなど、地域の環境保全を意識した寛容的な制度も取り入れている。

教育水準の向上によって「貧困の連鎖」を断ち切ることを目的とした同財団法人の共同設立者パルミタ・サルマ氏は、こう語る。

「教育者の増員は、地域コミュニティの安定を保ち貧困を根絶させる重要な鍵となります」「補助金などの支給で短期的に貧困層の生活を支えるだけでは、彼らの置かれた状況を変えることはできません」

国際教育科学文化機関ユネスコが2017年に発表した統計では、世界中で学校に通えない子供達の数は6100万人にも上るという結果が出ている。貧しさ故に授業料が払えず働く他に道がない子供達は、親のまた親の世代から続く「貧困の連鎖」に陥っている。こうした悪循環を断つため、アクシャル財団法人の提唱する新しい教育モデルの導入など、教育制度の改善に取り組む試みが多くの機関で実施されている。

 

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