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外国語の店名は「国家威信を傷付ける」として取り締まりの対象に

Source: AndyLeungHK/Pixabay

中国情報サイト『shanghaiist(シャンハイスト)』によると、中国政府はホテルなどの建築物や店名に外国風の名称を付けることは「国民の感情を害し、国家威信を傷付け、社会主義に反する」ことを理由に、事業者に商標を改名するよう命じる取り締りに着手した。

中国最南端・海南省では、現地でビジネスを営む84店舗の事業者に対し、「外国のような」店名を変えるよう当局から指示が出されている。また中部・陝西(せんせい)省では、店名が「外国風」で「風変わり」、そして「発音が難しい」と判断された98店舗分のリストが公表されたという。

しかし、「外国風」で「風変わり」とは一体何を基準としているのか?公表された店名の中には、「カリフォルニア・ノースレーン」や「パリ・マンション」、または「西安帝国美術館」などがある。一方で、「コートヤード6番」という至ってシンプルな名称の建物もリストに含まれており、どうやら外国語や外来語の使用が取り締まり対象の基準のようだ。

そんななか、突然の取り締まりに反発している業者も少なくない。アメリカのオンラインメディア『NextShark』によると、深セン市を拠点に国内で100店舗以上を展開している『Vienna Hotel(ウィーン・ホテル)』は、1993年の開業からホテル名を商標登録していることを理由に、対象から外すよう要請している。

日本の総務省にあたる中華人民共和国民政部は行政指導に意欲的のようで、新しく設立された業者から取り締まりを開始するようだ。

 

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