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【アメリカ】バス会社社長が中国人留学生を侮辱 慰謝料10万ドルで和解か

Source: Suburban Express/Facebook

 アメリカ中西部イリノイ州のバス会社が先月9日、中国人留学生に対する侮辱発言を巡り裁判沙汰となっていた件で、慰謝料10万ドル(約1000万円)を支払うことで示談が成立したことが分かった。

事の発端は約1年前の2017年12月、バス会社『Suburban Express(以下、SE)』がクリスマス休暇に向けた案内メールを配信した際、その中に中国人に対する差別的な一文が含まれていたことで抗議の声が殺到したのだ。

Source: Suburban Express

「(隣に座るのは)あなたのような乗客です。このバスを利用すれば、中国にいるような気分になることはありません。」

休暇中に実家へ帰省する利用者に向けて、SEの優良なサービスを一覧で紹介していた途中に記載されていたこの一文。これは同バスをよく利用しているというイリノイ大学の中国人留学生に当てられたものではないかと多くの人が疑問を投げ掛けた。

非難を受けたSEは公式フェイスブックにて謝罪文を掲載するも、その中でイリノイ大学が経済的な理由で多数の中国人留学生を受け入れていることに難色を示すかのような主張が加わっていたのだ。「英語の離せない中国人ばかりを入学させるせいで、ネイティブスピーカーが苦境に陥っている」などと大学側を批判する文章も記載されていた。

こうしたSEの不可解な行為に、同州の元司法長官であるリサ・マディガン氏は、同社が人権法を違反しているとして昨年4月に訴訟を提出。裁判では、同社が運転手に対して英語が母国語でない客をバスに乗せないよう指示していたことが明らかとなった。更に、2014年にネットストーキングの罪で逮捕歴を持つ同社のデニス・トエッペン社長(画像下)が以前、ある中国人利用客に対して「生意気な中国人留学生は祖国に帰れ」と罵倒していたことも暴露されたのだ。

Source: Suburban Express/Facebook

そして今年4月、長きに渡り続いた裁判はSEが人種差別防止策の実施と慰謝料10万ドルを支払うことでようやく決着が付いたが、同社は現在も訴訟内容は事実無根であると訴えているという。裁判の決着は「州政府によって強制されたかのようだ」と主張する同社は、提示された妥協案を受け入れた理由として「裁判に勝つために50万ドル支払うよりは安く済むと判断したため」であるとの声明を出している。

現在SEの公式サイトには、トップページに差別防止規約が掲載されている。しかし、現在のイリノイ州司法長官であるクワメ・ラウル氏が、「(裁判の結果は)トエッペン氏の不道徳なビジネス手法に終止符を打たせるだろう。これで学生達は差別を受けることなく安心してバスを利用することが出来る」と発言したことに同社は憤怒し、これが「事実に反していて名誉棄損にあたる」として同氏を起訴する予定であると述べている。

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