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スイスは欧州に位置する国でありながらも、人口の約25%が外国にルーツを持つ人々の住む多民族国家だ。
しかし近年西欧を中心に増加している極右政党の台頭により、人種差別主義者や排他主義者の社会的受容が目立っている。
そのためか、昨年スイスの連邦人種差別撤廃委員会(FCR)が公表した報告書によると、2017年に人種が原因で虐めを受けたとの申告が、過去最大の301件という結果となったのだ。
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報告された301件のうち、大多数はアフリカ系やイスラム系に対する不信感や憎悪によるものだった。
その中には、難民がバスの運転手から「アフリカに帰れ」と乗車を拒否されたり、小学校で黒人の生徒が腹痛を訴えると「エボラ持ちの黒んぼだ」と馬鹿にされたりと、非白人が受ける”ヘイトクライム(憎悪犯罪)”が目立っている。
FCRのマーティン・ブランシュヴァイク・グラフ委員長は、教師の虐めに対する対応訓練不足の改善が必要だと指摘。
また、「スイスではイスラム過激派撲滅に気を取られており、極右勢力への対応が遅れている」との批判も出ている。