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リアルファーがサンフランシスコ市で販売禁止に

アメリカ最大の都市の一つ、サンフランシスコ。世界的に有名な観光地として日本人にも人気のエリアだ。

そんな最先端の街サンフランシスコが今週、リアルファー(天然毛皮)の販売を禁止とする法制度を設け、アメリカで大きなニュースとなっている。

 

“毛皮を剥ぐのに人道的な方法などない”

サンフランシスコ市の議会が満場一致で決定したリアルファー販売の禁止を後押ししたのが、中国系のサンフランシスコ議員Katy Tang(ケイティ・タング)だ。

ケイティ氏は禁止制度を決行する上で、こう答えた。

「今回の決定が、他の地域や国にも波及することを願っています。毛皮産業に対する法規制は、国を挙げて強化していくべきです。動物の毛皮を剥ぐのに、人道的な方法などはありません。」

リアルファーの販売を禁止している行政はサンフランシスコ市だけではない。

ウェスト・ハリウッド市やバークレー市では既にリアルファー販売が禁止されている。

最近ではファッション業界でもリアルファーに対する懸念が出ており、高級ブランドのヴェルサーチやグッチ、マイケル・コースはリアルファーの製造をストップさせたことを公表している。

このニュースが公に報道されると、動物愛護団体やネットからは歓喜の声が挙げられた。

しかし喜ぶ人々がいる一方で、禁止制度に戸惑いを隠せない市民がいるのも事実だ。

 

天然毛皮販売店には大きな打撃が

市内でリアルファー販売店を個人経営しているBenjamin Lin(ベンジャミン・リン)氏は、ニュースを聞いて絶望的な気分になったという。

彼は米ニュースメディアのインタビューにこう答えた。

「私には政府を相手に勝つことはできない。私にはもう戦う体力もなければ資金もない。」

彼は近々、店を市街に移す予定だという。

また、本革を使ったアパレルを販売しているWest Coast Leather(ウェストコースト・レザー)の経営者は、毛皮製品の禁止で会社が受けるダメージは少ないと明かすも、市民の投票なしに行政が販売して良いものと悪いものを決めるのはおかしい、と批判する。

さらに彼は、「リアルファー禁止の次はなんだ?牛肉販売の禁止か?」と、リアルファー販売禁止に対して痛烈に非難した。

 

サンフランシスコ市長のMark Farrel(マーク・ファレル)は、法制度にサインすることを決定しており、市民からの反対意見がある中でも法律を通す見込みだ。

この新しい法制度は来年の1月1日に実施される予定で、リアルファー商品の在庫を抱えている場合は、2020年の元旦まで販売が許されている。

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